なぜ韓国は日本を毛嫌いするのか
にほんブログ村こんにちは。
いちなつです。
最近、日本と韓国の関係がギクシャクしています。元々、韓国大統領は支持率が下がってくると、反日的な発言をして支持率回復を図ります。日本の悪口を言うと大統領の支持率が上がるとは、にわかに信じ難いですが、本当にそうだから嫌になっちゃいます。
通常は、政権末期に反日的発言が多くなるのですが、今回の文政権は、終始一貫し反日的発言や政策が目立ちます。
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文政権になって起こった日韓問題は…
●慰安婦問題日韓合意の破棄
●レーダー照射事件
●徴用工裁判
●戦略物資のホワイト国除外
●GSOMIA破棄 ←new
ざっとこんなところです。
そもそも、慰安婦問題や徴用工問題は、1965年の日韓基本条約で解決済みの案件であるはずなのに、韓国政府は、事あるごとに蒸し返し、常に、謝罪と賠償を要求してきます。慰安婦に関しては、軍について行った売春婦の事なのですが、朝日新聞の正規の大誤報（捏造）により、日本が拉致して無理やり慰安婦にしたかのごとく報道され、それに韓国と元慰安婦の人達が乗っかる形で大騒ぎし、今に至ります。あまりにうるさいので、もう解決済みであるにも関わらず、最終的かつ不可逆的 と文言まで入れ合意した、日韓合意を、前政権が合意したものだから との謎理論で韓国が一方的に破棄しました。
レーダー照射事件とは、日本海で、韓国海軍の駆逐艦が、海上自衛隊の哨戒機に対し、火器管制レーダーを照射した事件の事です。これに対し、韓国海軍の主張が二転三転し、最終的には海上自衛隊の哨戒機が威嚇飛行をしたとかなんとかと言い日本のせいにしていました。
そもそも、同盟国に火器管制レーダーを照射する行為自体が、正気の沙汰と思えません。
何か、隠したい、知られたくないことがその場にあったとしか思えません。
戦略物資のホワイト国除外とは、韓国に輸出した戦略物資の使途が不明であり、日本側からの問い合わせに対しても明確な回答が得られなかったため、ホワイト国から外すと言うだけの問題です。
フッ化水素など、日本が輸出する場合、国際社会の責任として、テロ支援国家などの手に、そういった物資が渡らないよう未然に防がないといけません。韓国から、使用目的などの回答が得られないのであれば、通常通りの手続きを踏んだ上でないと輸出できない。と言う話であり、ニュースで言っているような、輸出の規制ではありません。
韓国は、正式な手続きを踏めば、今まで通り、フッ化水素など購入できるのですが、なぜか、徴用工裁判の報復として、日本が経済制裁をしている的に韓国国内で報道されているようです。
ホワイト国から除外したことの対抗措置として、文大統領はGSOMIAを破棄するとか言っているようです。
独自で、人工衛星も飛ばせない韓国は、GSOMIA破棄することによって、北朝鮮から飛んでくるミサイルの感知能力が著しく低下します。
日本に対する報復のつもりで、なぜか、自分たちの首を締めています。
90年代に、韓国人教授が、韓国人に対し、日本に対する印象を調査したことがあります。
それによりますと、日本統治時代を知っている年配の人たちは日本に対し好印象で、逆に、統治時代を知らない若者は日本に対し批判的との結果が出たそうです。
これは、韓国国内で行われている反日教育の賜物と言え、幼少期から日本は悪だと子供達に国を挙げて教えている訳です。
韓国人の心の根底ある、こう言った反日的な思想が、問題をさらにややこしくしていると言わざるを得ません。
歴史を知る
日韓の歴史について、やっぱり問題となるのは、韓国併合についてです。
韓国や日本のマスコミは、植民地支配という言い方をしますが、厳密には植民地化では無く併合です。
併合当時、イギリスでは、韓国併合の事を、アネクセイション と表現していたようです。通常、植民地化については、コロニーという言葉を使っていたようですが、韓国併合については、植民地とは明確に区別しています。アネクセイションの言葉の意味には、主従無く と言う意味も含まれているようです。
当時、朝鮮半島に住んでいた人達も日本人と同じように日本国民として扱われていました。そこには、植民地によくある、富の搾取や略奪は有りませんでした。
なぜ、日本は韓国を併合したのか
併合前、朝鮮半島は李氏朝鮮という国が統治していました。李氏朝鮮は、当時の中国である清国との冊封体制を堅持していました。つまり、清国の実質的属国状態と鎖国政策で国を統治していました。その後、日清戦争に日本が勝利し、下関条約によって、朝鮮は独立国である事を清国に認めさせ、朝鮮半島から、清国の支配を排除することに成功しました。
その後、三国干渉を経て、ロシアの南下政策による、朝鮮半島への進軍は、日本にとって重大な危機と言えます。
当時、国として体をなしていない朝鮮半島において、進軍してきたロシア軍に対抗するすべはありません。地政学的に見ても、朝鮮半島は、日本列島に向かって突き出ている半島で有り、ここを敵国であるロシアに押さえられるのは非常に脅威です。
そこで起こったのが日露戦争で、ギリギリでしたが、日本がロシアに勝利したため、無事、朝鮮半島はロシアに占領されませんでした。
日清、日露戦争は、朝鮮半島巡る戦いであったことは間違いありません。
しかし、それは、朝鮮半島が、日本にとって魅力的な地だったから併合したのでは無く、場所的に、押さえられては困るため併合して日本軍が守る形をとりたかったのではないかと思います。
現在の朝鮮半島も、冷戦時代以降、東西の緩衝地帯としての役割を担っていて、西側国家からすれば、共産主義国家と対峙する最前線と言えます。そう言った意味でも、韓国は、日本ばかりで無く、アメリカにとっても（場所的に）重要地帯であると言えます。
上下水道などのインフラ整備や、教育。教育では、ハングルを教え、2割弱だった識字率アップに務めました。
これだけを聞くと、感謝されこそすれ、恨まれるのはお門違いと思ってしまいますが、実際、韓国国民は誰一人、日本に対し感謝など誰もしていません。むしろ、併合を迷惑だった、屈辱だったと言っています。
実際に、日本が無条件降伏し太平洋戦争で敗北した際には、当時の朝鮮人は戦勝国と言い、日本人に対して非道の限りを尽くしました。昨日まで日本人だったはずの朝鮮人はさが、何故か連合国の一因のような顔をしていたのです。
従軍慰安婦と徴用工
韓国側の主張とすると、従軍慰安婦も徴用工も、日本統治下の朝鮮半島において、強制的に従事させられていたかのように言われています。
当時の資料を読み解くと、従軍慰安婦も徴用工も強制的だった記録は確認できません。
従軍慰安婦とは、軍隊についていき、現地で性的なサービスをする売春婦のことで、実際に存在していました。当時の資料として、慰安婦募集の広告記事が残っていて、そこに記載された慰安婦の給与は、陸軍士官より多かったとも言われていて、実際に支払われていたようです。
その資料だけ見れば、慰安婦とは、いわゆる職業としての売春婦で有り、人権を無視した、性奴隷的なものとは大きく違います。
朝日新聞の正規の大誤報により、帝国陸軍が、朝鮮半島の女性を拉致し慰安婦にした的な報道がなされてから、それまで、慰安婦のいの時も言わなかった韓国人が急に大騒ぎしました。
元慰安婦のおばあさんたちがワラワラ現れ、自分たちの悲劇を世界に向けて発表していきました。おばあさんたちの主張は、まさに性奴隷で年端のいかない女の子を拉致し、軍人の慰み者にするなんて日本はなんて悪い国だと世界に思わせるのに充分でした。
最初のうちは、静観していた日本政府も、韓国国内ばかりか、世界的な世論に対応するため、慰安婦募集に関して軍の関与や強制性を否定してきましたが、韓国政府の、謝罪すれば水に流す 的な甘い言葉に引っかかり、軽い気持ちで謝罪してしまいました。これは河野談話と言います。
しかし、水に流すと言っていた韓国政府も、水に流すどころか、政権が変わるたび慰安婦問題を蒸し返し、都度、謝罪と賠償を求めてきました。
それでは、ラチがあかないので、日韓基本条約締結50周年の年に、最終的かつ不可逆的にと文言を加え、慰安婦に関する日韓合意を結びました。これは、韓国政府が設立する財団に日本政府の予算で10億円を一括供出するとし、「名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行う」名目で結ばれています。
これで、長年の日韓のわだかまりも払拭できたかと思った矢先、現政権が、一方的にこの合意を破棄しました。理由は、前政権が決めたからとかなんとかと言っていたと思いますが、国同士が取り決めたことを後政権が反故にするなんてのは、国際常識から言ってもおかしな判断です。現に、国連の常任理事国だったソ連が崩壊した後も、後を引き継いだロシアが常任理事国に就任しています。
そもそも、日韓基本条約締結時に、韓国政府の依頼により、慰安婦や徴用工に対する保障は、韓国政府が行うとの約束で、その分も含めて韓国政府に支払っています。
にもかかわらず、今回のいわゆる徴用工裁判は、なぜか日本企業に支払命令を韓国の裁判所が命じています。これは、国同士の約束を無視した非常識な判断で有り、日本政府としては簡単には引き下がれないでしょう。
ちにみに、徴用工とは、第二次大戦時に炭鉱や軍事工場などて働いていた人達のことで、人員確保は、募集や国民徴用令によって確保されていました。人員確保のために、暴力や威圧があった事は、当時の資料で確認されていますが、それは、当時日本人だった、朝鮮系日本人に限られたことでは無く、一般の日本人に対しても行われていました。この、国民徴用令によって、朝鮮半島から連れてこられた人を、韓国人は強制連行という言葉を使いますが、自主的に募集に応募した人たちもいるため、その表現は適切でないと思います。
日韓請求権協定とは
1965年に結ばれた「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本と大韓民国との間の協定」のこと。日韓の国交正常化のための日韓基本条約とともに結ばれ、日本が韓国に5億ドルの経済支援を行うことで、両国及び国民の間での請求権を完全かつ最終的に解決したとする内容の協定です。
元徴用工に対する保障もここには含まれていて、交渉議事録によると、１９６１年の交渉で日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と回答しています。
個人的には、元慰安婦も元徴用工も、強制的であったり、給与の未払いが有ったとするなら、何らかの形で保障してあげるべきだとは思いますが、上記の資料を見てみると、請求先は日本では無く韓国政府な気がします。
ホワイト国とは
日本は、米国や欧州を中心に兵器拡散の恐れがないと認めた27カ国を「ホワイト国」としていて、韓国はアジアで唯一指定されていました。除外されると数年分をまとめて認める包括許可ではなく輸出機会のたびに個別許可が必要となるようです。
ここから、韓国を除外したという事はどういう事でしょうか？兵器拡散の恐れが少し認められたという事でしょうか？日本海でのレーダー照射事件の時も、せどりの可能性を専門家から指摘されていました。レーダー照射問題自体が有耶無耶になってしまったため真偽は不明ですが、少なくともせどりの根拠が掴めているのでしょうか。
韓国国内や日本のマスコミからは、この、ホワイト国除外を徴用工裁判の報復かのように報道されています。しかし、兵器拡散の恐れがあるとするならば、日本は毅然として対応しなければいけません。
まとめ
以前私は、韓国の反日の理由として、小中華思想の成れの果てだと思っていました。中国に近い朝鮮半島が、格下だと思っていた日本に一時的に支配されてしまった事に対する嫉妬みたいなものが反日に走らせる理由だと。
しかし、今は、小中華思想の成れの果ては無くて、韓国国民に正しく情報が伝わっていないのでないかと思っています。歴史も政治的な情報もあらゆるものが日本憎しの化粧をした状態で発信されていると思います。
韓国では、時に法律より人の気持ちが優先されます。裁判所が世論に背いても法律に従うスタンスでは無く世論に従って新しい法律を作り、それを遡って適用するなど、法治国家として考えられないような事件がおこります。
わたし達は、日本人として何が正しく、今後どうしていくべきなのか考える時期に来ているのかもしれません。
